健康促進のための取り組み

企業の中に保健室「ヘルスルーム」を設置して、企業成長のための社員への健康投資を行う

これは企業においても重要で、昨今は従業員が心身ともに健康的に働ける環境を整備する”健康経営”は、企業経営における重要課題の一つと捉えられています。少子高齢化の影響により、今後も労働人口が減少していくことが予想されるなか、健康経営に取り組むことで将来に向けた労働力の確保や従業員の定着など、さまざまなメリットが期待できます。日本の事業場の96%は従業員数50人未満の事業場で、日本の労働者の60%が50人未満の事業場で働いています。しかしながら50人未満の事業場には、労働安全衛生法上の産業医の選任義務などがなく、従業員の健康問題で困った時、相談したい時に産業保健専門職とつながりにくい現状があります。また、健診後に医師の意見聴取・事後措置を実施することが法令で定められていますが、全国に事業場が点在する場合などは特に実施が大変な現状があります。50人以上の事業場も、産業医の選任はされていても、月1回の産業医の訪問の中では相談できる時間も限られ、小さな心配や不安を専門職に相談できずお抱えの事業主様・担当者様もいらっしゃると思います。困った時にすぐに相談できる環境を整えることは、事業主様はじめ働く皆さんが安心して働くことができる職場づくりにつながります。企業の保健室を設置する「ヘルスルーム」では、解決に向けての道筋を一緒に考えます。